E/91 Englishは英語ではなかとよ。

?アメリカの言語事情について。
ネツトに出た最近の記事。

?ウォール・ストリート・ジャーナル 9月25日(木)10時37分配信
『米国では10人に1人が「英語が苦手」―職探しの障害にも』

　米国では生産年齢人口（16歳から64歳）の10人のうち1人近くが、英語力に問題を抱えていることが最近の調査で明らかになった。その数は1980年に比べ2.5倍以上に増えている。英語力に問題があれば職探しが難しくなるほか、生産性の低下などで米経済全体にも影響が出かねないと懸念されている。
　ブルッキングス研究所メトロポリタン政策プログラムがまとめた報告書によると、米国に住む英語力の不十分な人は1920万人で、その3分の2はスペイン語を母国語とする人々だ。しかし、人口に占める英語力に問題のある人の比率を見れば、アジアと太平洋諸国の言語を話す人の方が高いようだ。

　国勢調査局によると、米国では自宅で外国語を話している人が約4500万人に上る。これは16歳～64歳の人口の20％強にあたる。家で外国語を話していても英語力の高い人はこのうちの半数を超えるが、英語に苦労している人は少なくない。
　英語力の不十分な人は大半が大都市圏に住んでいるが、最近では地方都市でも移民が急増。中南米の移民のほか、アジアやアフリカ、中東の避難民なども流入している。
　ロサンゼルスやマイアミでは、英語力の限られた人の割合は約4分の1に上り、グレーターニューヨーク地域でも18％を占めた。

　一方、インディアナ州インディアナポリスやネブラスカ州オマハなどの地方都市は、英語力の不十分な人が急増している。ブルッキングス研究所の報告書によると、インディアナポリスでは、英語力の不十分な人の数が2000年～2012年の間に99％増加。オマハ都市圏でも同じ12年間に95％増加した。
　英語力が低いからといって移民労働者が職を得られないわけではない。しかし同研究所は、学力の高さが高収入に結びつくと指摘している。
　同研究所は、移民労働者の英語力向上に投資することが「質の高い労働者を育成および維持するうえで不可欠」と指摘している。
【以下略】