問題先おくりの國民性。めでたさも中くらいなり 皆が夏
なので、
記者クラブで おほきなかほ をしてゐる 左まきの新聞テレビ各社が 息巻いてをります。
そこで、
武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』（2015.09.23号）から、
□前半の、日本人の、健忘症ぶりについての言及は、鋭い、
といふか、あたりまへ。
おしいのは、後半の、選挙投票についての言い草です。
ここのところは、武田センセも日本人。
國政選挙での投票サボタージユ、いはゆる「棄権」は、結果オーライの「黙認」を明示する行為だといふことを、國民が知つてか知らずか。
投票行動の意味を 半分しか ゴゾンジなかつた。
まことにザンネン。
以下引用▽
武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』（2015.09.23号）
■武田邦彦のメルマガ集中講座
『仮装社会が進む日本（５） 民主主義の崩壊』
◆自由をなくした日本。民主主義の生き残りを探る
私たちの日本は、平和で自由な国と思っていたのですが、最近、急に不自由に
なり、バッシングが盛んで、国会から発信されるのは国民の希望とズレている
印象が強くなってきました。
日本は自由な社会と民主主義という体制を国の基本にしています。自由でも特
に大切な表現の自由がほとんど機能していないことを先回に解説しましたが、
その他にも学問の自由なども実質的に機能しないようなシステムへ変わってき
ているのです。
今回は、自由が失われた日本社会の中で、せめて民主主義ぐらいは生き残って
いるかを検証してみたいと思います。
まず最近の安保法制のことですが、民主党時代からの自民党の国防政策をまと
めてみます。
１）2012年４月 憲法改正草案発表（国防軍、国連参加《自動的に自衛権、集団的自衛権》）
２）2012年12月 総選挙（自民党圧勝、294）
３）2013年10月 日米の新ガイドライン合意（集団的自衛権など）
４）2014年７月 内閣で「改憲なしに集団的自衛権の強化を進めることを発表」
５） 同年12月 総選挙（自民党圧勝、291、マスコミは安保を争点にせず）
６）2015年５月 安保法案、国会に提出、審議開始
７） 同年７月 衆議院で可決、翌日からマスコミが反対、デモ多発。
民主主義（議会制民主主義）というのが「選挙で国民の代表を選び」、「代表
者が国会で審議をして政策を決める」ということなら、何の問題もありません。
民主党政権時代にすでに基本方針が公表され、二度の選挙を行い、その間、憲
法改正は見送るという修正はありましたが、基本的な方針に変化はありません
また、安倍首相がアメリカで安保法制の成立を約束してきたと言う人もいます
が、政府は国会に先んじで国際的な取り決めをするのは当然で、条約なら政府
が条約を結ぶ時には国会の了解はいらず、後に国会が批准して効力を持ちます。
そんな初歩的なことで政治の専門家が間違うのですから、これは話になりませ
ん。
また、2014年の総選挙では自民党は「アベノミクス」を前面に出して選挙を戦い、集団的自衛権をあまり強調しなかったのですが、これは選挙作戦というもので、それが問題ならマスコミやネットがあるのですから、「自民党が隠した
からマスコミも隠した」というのではマスコミの意義がありません。
最後に、憲法学者が憲法違反と言ったという騒ぎがありましたが、今回の法案
は、これまで「特別措置法」として何かが起こった時（たとえばイラク戦争）
に自衛隊を海外に派遣していたのですが、「特別措置法」を「常設法」にした
だけで、大きな変化はありません。もし憲法学者が意見というなら日本には違
憲判決を出せる最高裁判所があるのですから、カンボジアやイラクの派兵の時
に「憲法違反の派兵で税金を無駄に使われた」という訴訟を起こせば良いのに、
それも起こしていません。
また日米安保は岸首相の時の改訂で集団的自衛権になり、小学校の副読本にも
「集団的自衛権」と明記されているのに、「日米安保は違憲だからアメリカに
基地を貸すな」という訴訟を起こせば良いのにそれもやっていません。
世間が騒げば、それに勇気づけられて尻馬に乗るけれど、世間が静かなときに
はバッシングを恐れて声を上げないというなら立派な学者とは言えないことは
明らかです。
仮に選挙で大多数を得て、公約で宣言していることをやってはいけないという
ことになると、それは民主主義とは言えません。これだけ長い期間、準備した
政策ですから、野党は国会での採決に参加しないと選挙は｢死に票｣になってし
まいます。
◆民意を反映していない自民党の議席
「もともと選挙で自民党は支持されていない」という意見もあります。もっと
もで、2014年の総選挙では自民党の得票数は全国民のわずか17％、それなのに衆議院の議席は61％で、とうてい民意を代表しているとは言えません。17％というとザッと国民の６人に一人ですから、安保法案が国会の３分の２以上の賛成で可決されたのに、国民の65％が反対しているというのも、おかしくはないのです。
また憲法には選挙で国民が「代議員（人）」を選出するとなっていますが、小選挙区制のために人ではなく党を選ばなければならず、さらに野党では全野党
が全選挙区に候補者を出すことができないので、棄権が増えるのは当然です。
著者も支持する党はあるのですが、その党から支持できる候補者が著者の選挙区にいたことは長い人生で一回か二回しかありませんでした。そのようなときには憲法の保障されている権利、代議人を選ぶということが不可能なのです。
この二つの大きな矛盾に加えて、「自民党が争点にしなかったから、ＮＨＫもマスコミも争点にしない。野党も争点にしない」ということですから、マスコミも野党も存在価値がないと言うことになります。
でも、日本が戦争に巻き込まれるかどうかという大きな問題が、衆議院で「まとも（強行採決ではない）」に可決された後、これほどの国民が反対すると言う状態では、大人としての責任を果たせていないことを示しています。
(以下略)引用おはり。
