まだまだ日本はダイジョウブ！
○先週前半から 都議会での 塩村文夏議員へのセクハラヤジが
マスコミ・ネットでかまびすしうございます。
モチロン、背景には 現下の少子高齢化の地獄の釜がフタを開けはじめたことがあります。
○今年になつて、飲食チェーン大手で、アルバイト要員が不足したことから、
閉店におひこまれる例がおおくなつてをり、
いよいよ日本の労働市場が ヒツパクしてきてゐるワケであります。
一部では、３K労働をいやがるワガママ若年層のバッコを 指摘するムキもありますが、
昨年来ヤリダマにあげられてをります ブラック企業の動向を見るにつけ、
日本の労働(雇用)慣行の負の部分が ニンマリ表に顔をだした状況であります。
この点、
都議会でヤジをとばした自民党議員は、ドタマが高度経済成長時代のままの
少子化促進の要員だと見てとれます。
ワタクシも、このヤジの下品さに身震いするやうな喜びをおぼえます。
鈴木議員一人の会派離脱だけで幕引きする都議会を マスコミがこれ以上追及しないやう 政府もよく監視すべきであります。
週刊新潮などの中年雑誌では、すぐさま 塩村議員の過去のスキャンダルや発言をあばいて、溜飲をさげてをります。
大変結構なことですが、安心はできません。
全国知事会が提言を発表してゐます。
全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチーム（座長・尾崎正直高知県知事）は３日、少子化対策の抜本強化を政府に求める提言案をまとめた。若年層の雇用環境が子育てを阻んでいるとして、非正規雇用の処遇改善や正社員化の促進、長時間労働解消を訴えた。１５、１６両日に佐賀県で開く全国知事会議で決定する。提言案は「このまま出生率が大きく改善しなければ地域社会は消滅の危機に瀕（ひん）し、地方だけでなく国家が滅びかねない」と強調、思い切った財源の投入を求めた。多くの若者が地域で家庭を築くことのできる社会実現に向け、多様な地域産業への重点支援を通じた雇用づくり、田舎暮らしを希望する若者応援も打ち出した。
ま、歴代自民党政権は、年功序列男尊女卑の経済界から
強力な支持をうけておりますので、全国知事会の提言にはオザナリな対応ですますものと思はれます。安心してよろしい。
でも、
チヨウニチ(朝日)新聞が追ひ打ち記事を配信しました。(7／3)
去る４月17日の衆議院
総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が質問したときに、
自民党議員から
「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とのヤジを
受けていた。
とか。
過疎県選出議員でもある新藤義孝総務相に
「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」とただした時だつたらしいが、
ま、適時に妥当なヤジでありました。
（と、ここまで書きこんでいたところ、ヤジを飛ばした自民党・大西英男衆院議員（67）が7月4日午後、自身のブログで謝罪メッセージを発表した。*1とのニュースがはいってきました）
状況判断が素早いといふか、老練な国会議員にふさはしい対応でありましたが、はしなくも自民党議員の一般通念として、男尊女卑が堅固にわだかまつてゐることがバレただけでした。
東京オリンピツクの2020年までに、日本人口は４００万人の自然減。定年などで離職退職する者が1400万人。どこかの 限界集落をかかえる自治体が、消滅第一号となつてゐる予定であります。
ガンバリませう！ アベノミクス万歳！！
マスコミ・ネットでかまびすしうございます。
モチロン、背景には 現下の少子高齢化の地獄の釜がフタを開けはじめたことがあります。
○今年になつて、飲食チェーン大手で、アルバイト要員が不足したことから、
閉店におひこまれる例がおおくなつてをり、
いよいよ日本の労働市場が ヒツパクしてきてゐるワケであります。
一部では、３K労働をいやがるワガママ若年層のバッコを 指摘するムキもありますが、
昨年来ヤリダマにあげられてをります ブラック企業の動向を見るにつけ、
日本の労働(雇用)慣行の負の部分が ニンマリ表に顔をだした状況であります。
この点、
都議会でヤジをとばした自民党議員は、ドタマが高度経済成長時代のままの
少子化促進の要員だと見てとれます。
ワタクシも、このヤジの下品さに身震いするやうな喜びをおぼえます。
鈴木議員一人の会派離脱だけで幕引きする都議会を マスコミがこれ以上追及しないやう 政府もよく監視すべきであります。
週刊新潮などの中年雑誌では、すぐさま 塩村議員の過去のスキャンダルや発言をあばいて、溜飲をさげてをります。
大変結構なことですが、安心はできません。
全国知事会が提言を発表してゐます。
全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチーム（座長・尾崎正直高知県知事）は３日、少子化対策の抜本強化を政府に求める提言案をまとめた。若年層の雇用環境が子育てを阻んでいるとして、非正規雇用の処遇改善や正社員化の促進、長時間労働解消を訴えた。１５、１６両日に佐賀県で開く全国知事会議で決定する。提言案は「このまま出生率が大きく改善しなければ地域社会は消滅の危機に瀕（ひん）し、地方だけでなく国家が滅びかねない」と強調、思い切った財源の投入を求めた。多くの若者が地域で家庭を築くことのできる社会実現に向け、多様な地域産業への重点支援を通じた雇用づくり、田舎暮らしを希望する若者応援も打ち出した。
ま、歴代自民党政権は、年功序列男尊女卑の経済界から
強力な支持をうけておりますので、全国知事会の提言にはオザナリな対応ですますものと思はれます。安心してよろしい。
でも、
チヨウニチ(朝日)新聞が追ひ打ち記事を配信しました。(7／3)
去る４月17日の衆議院
総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が質問したときに、
自民党議員から
「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とのヤジを
受けていた。
とか。
過疎県選出議員でもある新藤義孝総務相に
「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」とただした時だつたらしいが、
ま、適時に妥当なヤジでありました。
（と、ここまで書きこんでいたところ、ヤジを飛ばした自民党・大西英男衆院議員（67）が7月4日午後、自身のブログで謝罪メッセージを発表した。*1とのニュースがはいってきました）
状況判断が素早いといふか、老練な国会議員にふさはしい対応でありましたが、はしなくも自民党議員の一般通念として、男尊女卑が堅固にわだかまつてゐることがバレただけでした。
東京オリンピツクの2020年までに、日本人口は４００万人の自然減。定年などで離職退職する者が1400万人。どこかの 限界集落をかかえる自治体が、消滅第一号となつてゐる予定であります。
ガンバリませう！ アベノミクス万歳！！
*1:弁護士ドットコム
