マホラ／やまとコトバ。くにとこころ。も一度 玉砕。
衆議院で、安全保障関連法案が可決しました。
法案は、参議院におくられ、九月中には成立する みとほしです。
ちかい将来、アメリカ軍がチヨツカイだしてゐる地域に
支援をもとめられた日本軍が侵出し、
アメリカと同様の「世界のきらはれもの」になる準備が
できたわけであります。
米國上下両院議員のまへで
「希望の同盟」を たからかに宣言した安倍総理の
面目も「断ち」ませう。
めでたしメデタシ。
◆中央集権国家の普通選挙！！ についてかんがへる。
現代日本は、立憲君主制にもとづく中央集権國家と云はれてをります。
國政選挙が、一般國民の投票によつておこなはれてゐるので、
一見 民主主義の國のやうに思はれてをりますが、
しかし、
有権者國民がさう思はされてゐるのは、
中央集権國家にとつては、まことに都合がよろしい。
國民が、選挙によつて國會議員を選んでゐるので、
外見上は民主主義的であるやうにみゑるのです。
ところが、
この國會議員は、立法府たる國會で、何もしてゐない。
たまに、法律案件が出されて、議会主導で法律を成立させることを、
わざわざ「議員立法」とよぶコトからも、よくわかります。
國會は、表向き「立法の府」であるから、
その機関を構成する議員の仕事は立法と
それにもとづく予算審議だけなのであります。
にもかかわらず、「議員立法」とよばなければならない「法案」
があるのは、よほど珍しく非常の事態なのでありませう。
実のトコロは、法律の条文を書きあげるのは、
東大法学部をでた、中央省庁の官僚なのでありました。
地方自治体は、中央から交付される予算によつて、
ハコモノ行政をとりおこなふ だけであります。
自治体政府が、自由裁量でつかへる税収科目は
住民税所得税固定資産税などに限られ、
その額も限定的であります。
民主國家が担うべき國政上の分野は
外交（軍事）・警察・憲法審議だけであります。
その他の、行政サービス（教育・福祉・公共事業）は、
自治体政府の裁量にまかされるべきところ。
にもかかわらず、現行制度ではさうしてをらぬ アリサマ。
これを担保するのが、小選挙区比例代表並立制でえらばれた
地方の國會議員なのであります。
そして、この構造をささへるのが、
國政レベルの普通選挙でありました。
先の 衆議員選挙でも、投票率は55パーセントに達しなかつたものの、
自民党の得票率は48パーセントと、半数にみたないにもかかはらず、
小選挙區制のおかげで、議席の占有率は76パーセントに
水増しされてをります。
さらに、
有権者の45パーセント以上が、無投票・棄権したおかげで、
この分を「黙認賛成票」として加算しますと、
ものすごい支持率です。
証券市場に でまはつてゐる株をおもちの方は 御存知だと思ひますが、
株主総会に参加せず、郵送投票すらしなかったら、
その株主の権利株数は、賛成票として集計処理されます。
これとおなじことで、
選挙権をもちながら、投票しないといふ行為「棄権」は、
選挙結果への「黙認（承認）」を意味してゐるのです。
◆
組織集団の中にあつて、
ルールの変更を議論してゐるとき、成員が沈黙していれば、
議案について意見がなく、承認してゐることを意味します。
政治の世界において、
「沈黙は承認」といふ原理は、永遠の原則であります。
それゆへ、
今回の「安全保障関連法案」が多數決によつて成立したのは、
合理的かつ民主的でありました。
一般國民有権者が 反対デモをするなど、笑止千万。
かうなることは、
先の衆院選のまへから わかつてゐたことであります。
